新潟県議会 2022-12-06 12月06日－開会、議案説明、委員長報告－01号
下越地方を中心とした記録的な大雨により発生した甚大な被害に対し、これまで市町村及び関係機関と緊密な連携を図りながら、総力を挙げて応急復旧工事等に取り組んでまいりました。 今後、災害復旧事業等が本格化することから、村上地域振興局地域整備部に災害復旧課を置くなど現地の体制を強化し、一日も早い安全・安心の確保や日常生活の不安解消に向け取り組んでまいります。
下越地方を中心とした記録的な大雨により発生した甚大な被害に対し、これまで市町村及び関係機関と緊密な連携を図りながら、総力を挙げて応急復旧工事等に取り組んでまいりました。 今後、災害復旧事業等が本格化することから、村上地域振興局地域整備部に災害復旧課を置くなど現地の体制を強化し、一日も早い安全・安心の確保や日常生活の不安解消に向け取り組んでまいります。
また、市町の復旧工事等に係る技術支援を継続するとともに、国の補助対象とならない40万円以下の箇所についても被災した農家の負担がなくなるよう、９月補正で制度化している県単事業の活用により、農業者が一日も早く生産活動を再開できるよう支援していく。
公共工事等におきましては、「建設産業ビジョン二〇二一」に基づき、地域における社会資本整備等の担い手である建設事業者の確保・育成を目指した取組を進めており、工事規模に応じた適切な地域要件の設定や、総合評価落札方式における地域精通性の評価、地域維持型ＪＶの活用などのほか、令和三年十月には元請実績に加えて、災害復旧工事等の下請実績を評価する仕組みを導入するなど、地域の実情に応じた入札契約制度の見直しを行いながら
復旧工事等のハード面と、被災者の生活支援等のソフト面について、宮城県として、現時点での令和元年東日本台風被害の復旧・復興の現状を、どのように捉え、課題解決のために、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。 二点目ですが、国直轄代行事業、国道三四九号線山側別ルートの事業促進についてです。
◎農政水産部長（久保昌広君） 平成30年７月豪雨による６府県32か所のため池の決壊を受け実施されました全国一斉の緊急点検の結果、本県では505か所のうち２か所で漏水や陥没が確認され、既に復旧工事等は完了しております。
また、漏水など異常時には速やかに局職員が現地に向かい、二次災害の防止に努めるとともに、お客様への影響が最小限となるよう迅速かつ的確に復旧工事等を実施してまいります。 以上です。 ◯委員長（實川 隆君） 山岡施設設備課長。 ◯説明者（山岡施設設備課長） 施設設備課でございます。
今、盛土のことについて、長野県でも大変力を入れておりますけれども、最後に御説明をいただきました、リニアの関係で御説明いただきましたが、事故との関係もありますけれども、熱海の盛土の土石流等のこともありまして、今、大型台風での復旧工事等の進捗状況なども御説明いただきました。やはり盛土のことが大変心配でございまして、そして、県のほうでもそれを焦眉の課題となっています。
今後、事業を進捗させるためには、下請を含む事業者の確保などが大きな課題であると認識しており、今年10月には災害復旧工事等の下請実績も入札参加の要件として評価する新たな制度の導入や、創意工夫により工期短縮を行った建設事業者に対して工事成績評定点を加点する取組を導入したところでございます。
この財源といたしまして、県の一般財源のほか、災害復旧工事等の財源といたしまして、災害復旧事業債などの県債を発行しております。この償還金となります公債費も増加をしております。 このような状況におきまして、収支の均衡を図るため、毎年度やむを得ず財政調整等三基金を取り崩しながらの予算編成を行っております。
これは令和三年八月十一日からの豪雨により被災いたしました添田町にある耶馬日田英彦山国定公園内の豊前坊駐車場における崩落したのり面や歩道部分の復旧工事等に要する経費でございます。 以上が環境部所管分の概要でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
これは、本年八月の大雨によって被災した箇所の復旧工事等を実施するものでございます。 引き続きまして、債務負担行為補正について御説明いたします。資料がちょっと変わります。福岡県議会定例会議案その六の冊子でございまして、その六の五ページに第二表、債務負担行為補正がございます。その表の上側の追加分のうち、一番下に河川改修費がございます。
被災した地域の災害復旧工事等については、技術者の不足を補うために現場代理人の件も認めるなど、弾力的な運用にも努めています。 また、通常の事業については、限られた人員による生産性向上を図るため、施工時期の平準化に配慮しながら、計画的な発注に努めています。 また、予算面については、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策等を積極的に活用し、着実に対策の進捗を図っていきたいと考えています。
赤谷川の国直轄復旧工事では、今年度末で完了予定ではあるものの、県や市が行う道路や農地、農業用施設の復旧工事等はまだ時間を要するとのことでございます。 そこで一点目に、地域ではこの災害からの前倒しも含めた早期復旧を待ち望んでいますが、九州北部豪雨災害の復旧工事の進捗状況と復旧完了に向けた今後の見通しについてお答えください。 次に、農業支援についてです。
このため、下請を含む事業者の確保を目的として災害復旧工事等の下請実績も入札参加の要件として評価するなどの新たな制度を導入したところであり、引き続き、必要な対策を講じながら、早期完成に向けて取り組んでまいります。
また、労働者の健康確保、ワーク・ライフ・バランスの改善、将来の担い手の確保に向け、労働者が毎週２日休むことができる、より働きやすい職場環境づくりが行えるよう、災害復旧工事等を除いて、建設現場における週休２日の取組を実施しています。
また、債務負担行為補正については、当委員会所管としては、防災情報通信システム白川中継所の復旧工事等に関わる追加が二件、県庁舎防災情報通信システム移設工事管理委託に関わる変更が一件であります。
今後は、復旧工事等の早期完了に努めるとともに、国が進めているうつくしま大橋から下流の遊水地群などの計画と整合を図りながら河川整備計画の検討を行ってまいります。 （文化スポーツ局長小笠原敦子君登壇） ◎文化スポーツ局長（小笠原敦子君） お答えいたします。 総合型地域スポーツクラブにつきましては、広域スポーツセンターや県スポーツ振興基金と連携し、指導者派遣や事業費などを支援しているところです。
仮に事業を廃止するにしても駅舎や鉄塔、通信線等の施設撤去及び原状復旧工事等の費用、法手続や土地所有者との協議など様々な課題がございます。 そもそも、ロープウエーの山上、金剛山駅近くには、大阪府の施設であるちはや園地、ちはや星と自然のミュージアムなどもございまして、大阪府としても、この地域一帯のにぎわい創出は求められている課題であります。 次のパネルをお願いいたします。
また、災害発生後の対応といたしましては、被災直後に衛星・航空写真や３次元データ等を活用し、現地調査や測量等を効率化する仕組みの構築や復旧工事等におけるＩＣＴ活用工事の実施による生産性の向上など、地域の復旧・復興の迅速化、効率化に資する取組を進めてまいります。
県立学校の災害復旧工事等の状況（令和元年東日本台風関連）につきましてご説明申し上げます。 まず１の概況であります。 令和元年東日本台風で被災いたしました栃木工業高校ほか７校につきましては、県議会をはじめ、自衛隊、保護者等関係者の方々のご支援等をいただきながら災害復旧工事や防災減災対策工事を進めてきましたが、現在、その多くが完了いたしまして、年度内には全ての工事が完了する見込みであります。